赤十字活動資金に寄付したい

税制上の優遇措置

日本赤十字社に対してなされた活動資金のご協力は、次のとおり税制上の優遇措置が受けられます。

区分措置の名称等寄付の内容関係根拠条文適用期間措置の内容等
個人 特定寄付金 特定寄付金 日本赤十字社(本社及び各都道府県支部)に対してなされた寄付金で、日本赤十字社の事業に充当されるもの。 所得税法第78条第2項第3号 通年 寄付金の全額(ただし,上限は寄付者の年間所得額の40%まで)から2千円を差引いた金額が,寄付者の年間総所得から控除される。
個人住民税にかかる寄付金控除 日本赤十字社各都道府県支部にお寄せいただいた寄付金で、総務大臣の指定を受けた日本赤十字社の事業に充当されるもの(注1) 地方税法施行令第7条の17の3 通年 総務大臣が毎年指定告示する赤十字事業に対してなされる寄付金の全額(ただし,上限は寄付者の年間所得額の30%まで)から2千円を差引いた額の10%が,寄付者の住民税額から控除される。
相続税の非課税 相続または遺贈により財産を取得した方から日本赤十字社(本社及び各都道府県支部)にお寄せいただいた寄付金で、日本赤十字社の事業に充当されるもの。 租税特別措置法第70条の2 通年 相続により取得した財産の全部または一部を寄付した場合,寄付した相続財産の価格は,相続人が納めるべき相続税の課税価格に算入されない。
法人 指定寄付金 日本赤十字社(本社及び各都道府県支部)に対してなされた寄付金で財務大臣の指定(注2)を受けた日本赤十字社の事業に充当されるもの。 法人税法第37条第3項第2号 毎年4月1日~9月30日までの間 財務大臣が毎年指定告示する赤十字事業に対してなされる寄付金の全額が,法人の事業年度の所得の計算上,法人の寄付限度額にかかわりなく損金の額に算入される。
公益増進法人に対する寄付金 日本赤十字社(本社及び各都道府県支部)に対してなされた寄付金で、日本赤十字社の事業に充当されるもの。 法人税法第37条第4項 通年 通常の寄付金の損金算入限度額とあわせて、別枠で算出した特定公益増進法人に対する寄付金の損金算入限度額を損金に算入することができる。(注3)

 

注1:災害救護設備の整備などの事業が指定されており、募集金額などに制限があります。ご希望される方は、最寄りの各都道府県支部へご相談ください。なお、税金のお問い合わせについては、税務署や市町村の住民税窓口、税理士の方におたずねください。

注2:災害救護設備の整備など6つの事業が指定されており、募集金額などに制限があります。ご希望される方は、最寄りの各都道府県支部へご相談ください。なお、寄付金損金算入限度額については、法人の資本や所得金額によって異なります。限度額については税務署や税理士の方にご確認ください。

注3:特定公益増進法人に対する寄付金について
通常の寄付金の損金算入限度額(イ)とあわせて別枠で算出した限度額(ロ)を損金に算入することができます。

 

 

※損金算入限度額は、その法人の資本や所得の金額によって異なります。
 詳しくはお近くの税務署、税務相談室や税理士にご確認下さい。

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